センターについて

センター長からのメッセージ

北海道大学観光学高等研究センター(CATS)の活動の理念は、「価値共創」「地域協働」「国際貢献」に関する総合的かつ先端的研究を通して、大学院国際広報メディア・観光学院を中心とした本学における観光教育・研究の高度化に資するとともに、21 世紀の社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでいくことにあります。具体的には、観光による地域創生、観光産業の転換、ライフスタイル・イノベーション、観光分野の国際協力といったテーマに挑戦することで、世界平和や新しい文化の創出、成熟社会の実現に貢献して参ります。

こうした理念の下、観光学高等研究センターでは、「観光創造」に関する調査・研究の実施、共同研究の推進、高等教育、研究機関・研究者ネットワークの構築、観光に関わる諸分野を覆うアーカイブスの構築と情報の発信、各種の産学連携や社会連携などを総合的かつ先端的に進め、高等研究機関として、日本および世界における観光学のセンター・オブ・エクセレンスを目指します。

観光学高等研究センター長
山村高淑

先端的組織としての使命

観光分野のCOE化に向けた取り組み

観光分野におけるセンター・オブ・エクセレンスを指向し、全国の観光研究機関との連携を進めています。「観光創造研究会(CATS共同研究会)を主催し、研究者間の学術交流と観光学分野の研究促進に取り組んでいます。

観光分野の地域拠点化に向けた取り組み

北海道における観光分野の地域拠点となるべく、道内の自治体や公益団体と連携協定を結び、観光を通した地域振興に関する共同事業を実施しています。観光を視点とした高校・大学間の地域教育連携も進めています。特に、文科省によるSSH(スーパーサイエンスハイスクール)指定校、SGH(スーパーグローバルハイスクール)指定校と教育連携を図っています。

観光分野の国際拠点化に向けた取り組み

我が国における観光研究を牽引すると同時に、グローバルな観光研究機関として、世界の観光研究を牽引する国際拠点化を目指しています。我が国の大学としては初の国連世界観光機関(UNWTO)正式加盟を契機に、連携プログラムの実施や国際会議での研究成果報告等を積極的に進めます。国外の大学、現地政府、省庁とも研究協力を図り、観光に関する世界的課題への挑戦と新たなテーマの探求に取り組んでいます。

連携協定

  • ニセコ町(2010年9月14日〜)
  • 株式会社北海道銀行(2011年3月29日〜)
  • 白川村(岐阜県)(2012年2月8日〜)
  • 美瑛町(2012年4月12日〜) 
  • 富良野市(2012年9月3日〜)
  • 南砺市・一般社団法人地域発新力研究支援センター(PARUS)(2015年9月30日〜)
  • 株式会社北海道日本ハムファイターズ(2016年7月8日〜)
  • 建国大学グローカル文化戦略研究所/BK21プラス融合コミュニケーション及び文化コンテンツ特化専門人材養成事業団(韓国)(2017年2月7日〜)
  • バルセロナ大学ホテル・観光学院(スペイン)(2017年6月1日〜)
  • 株式会社乃村工藝社 (2017年7月19日〜)
  • 公益財団法人はまなす財団(2018年10月25日〜)

沿革

2006年4月
  • 観光学高等研究センターが設置される
2007年4月
  • 大学院国際広報メディア・観光学院に観光創造専攻を設置
  • 観光地域マネジメント寄附講座(JR東日本、JR北海道)を設置
2010年4月
  • クボタ農地再生・ふるさと起業寄附研究部門(株式会社クボタ)を設置
2010年9月
  • 北海道虻田郡ニセコ町と包括連携協定を締結
2011年11月
  • JICA技術協力プロジェクト(エチオピア案件)開始
2012年2月
  • 岐阜県大野郡白川村と包括連携協定を締結
2012年4月
  • 北海道上川郡美瑛町と包括連携協定を締結
2012年8月
  • JICA技術協力プロジェクト(ヨルダン案件)開始
2012年9月
  • 北海道富良野市、北海道大学大学院農学研究院との包括連携協定(三者)を締結
2015年6月
  • JICA開発調査プロジェクト(ジンバブエ案件)開始
2015年9月
  • 富山県南砺市、(一社)地域発新力研究支援センターとの産官学包括連携協定(三者)を締結
2015年9月
  • 国連世界観光機関(UNWTO)に賛助会員として加盟
2016年7月
  • (株)北海道日本ハムファイターズと産学連携協定を締結
2017年2月
  • 韓国建国大学グローカル文化戦略研究所と連携協定を締結
2017年6月
  • バルセロナ大学ホテル・観光学院と部局間連携協定を締結
  • 大学院国際広報メディア・観光学院に履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」を設置
2017年7月
  • (株)乃村工藝社と産学連携協定を締結
2018年10月
  • 公益財団法人はまなす財団と連携協定を締結
2019年3月
  • JICA技術協力プロジェクト(ペルー案件)開始

大学院(国際広報メディア・観光学専攻)について

入試情報や開講科目など国際広報メディア・観光学専攻の詳細については、大学院国際広報メディア・観光学院のサイトをご覧下さい。

デスティネーション・マネジャー育成プログラム

2017年度からは、国内では初となるDMO人材の育成を目的とした履修証明プログラムとして「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」を開講しています。地域資源の発掘から実際の誘客に至るまでの観光地域づくりのプロセスについて専門的な知識を身につけると同時に、DMOの中核を担う人材に求められる高度な実践技能を習得するためのカリキュラムとなっています。プログラム生は1年間を通じて大学院修士課程の正規科目として開講されている講義と共に、同プログラム向けに特別に設置された現役の旅行会社や航空会社の社員や弁理士、弁護士、会計士等の専門家による実践講習を受講し、一定の要件を満たすと総長名での履修証明書と学院から「デスティネーション・マネージャー」の称号が付与されます。

広報資料

パンフレット(A4・観音折)

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